会社設立とは
会社設立をお考えの方で、「手続きがわからない」「必要書類の作成方法がわからない」などとお困りであれば、当事務所にご相談ください。
スムーズに会社を設立するためには専門知識が必要です。定款、登記申請書など様々な書類を作成し、公証役場や法務局に提出する必要があります。当事務所にご相談頂ければ、当事務所が窓口となり、こうした煩雑な手続きを司法書士等の他の専門家と協力して代行いたしますので、時間・経費・手間を最小限に抑えて会社を設立することができます。
効率良く会社を設立したいとお考えであれば、一度お気軽にご連絡ください。
会社設立のメリット・デメリット
メリット
- 対外的な信用が増す
- 銀行からの融資が受けやすくなる
- 節税の手段が増える
- 経営者の給与を経費に含むことができる
- 経営者の退職金を支給することができる
- 事業承継がしやすくなる
デメリット
- 会社を設立するのに手間・コストがかかる
- 厳密な会計処理が必要となる
会社設立をお考えのお客様には、こうしたメリット・デメリットを詳しくご説明した上で、司法書士などを紹介して実際の設立をサポートさせて頂きます。
会社設立後は税務や決算、節税対策、黒字化へ向けたアドバイスなども受けて頂くことができますので、お気軽にご相談ください。
元銀行マン税理士がサポートする安心の資金調達・資金繰り！
資金調達・資金繰りや銀行交渉を、専門スタッフが適切にアドバイスします！
- 京都市内の主要銀行と事務所内で打ち合わせ可能
- 金融機関に対する融資申請書類作成
- 事業計画書の作成
- 金融機関との問答に対する的確なアドバイス
起業後、軌道に乗ってから資金調達しようとお考えになる方がいらっしゃいますが、軌道に乗ってから資金調達するのではなく、軌道に乗せるために資金調達をするのだとお考えください。
当事務所では会社設立、起業、飲食店開業などをお考えの方に、業界に精通した元銀行マンの税理士が、創業時から融資制度を上手く活用して、少しでも多くの融資を無担保・無保証人で受けられるようにバックアップします。
資金調達を成功させる5つのポイント
1金融機関の審査に備えた資料の作成
2経営者様ご自身が説明・理解できる資料の作成
3わかりやすい言葉での説明
4返済計画をしっかりと伝える
5融資担当者と面談する際に「この会社を応援したい」と思うようなビジョンを語る
金融機関から借入や融資を受けるためには、上記のように様々なポイントを押える必要があります。
ただし、これらを経営者様ご自身で行うのは簡単ではなく、多くの知識と経験が必要となります。当事務所では、元銀行マンの知識と経験、これまで多くの企業様・個人事業主様の資金調達を支援させて頂いた実績を活用しつつ、資金調達をお考えの経営者様に書類作成などのサポートを提供します。
また、開業後間もなく、実績がないためなかなか融資を受けられない経営者様にも、当事務所と長年取引のある金融機関の紹介や公的機関の実施している優遇融資制度の紹介などによってお力になれると考えております。
まずはお気軽にご相談ください。
資金調達の種類
政府系金融機関
銀行などからの資金調達が難しい中小企業の支援を目的に、政府が税金などを財源とし、低金利などの有利な条件で融資してくれます。
非営利目的なので、民間金融機関では融資が難しいようなケースでも相談に応じてくれる場合がありますが、融資を得るまでに時間がかかる傾向にあります。
中小企業が利用しやすい政府系金融機関として、「日本政策金融公庫（旧国民生活金融公庫・旧中小企業金融公庫)」「商工組合中央金庫」などがあります。
民間金融機関
銀行融資
民間金融機関の代表的な融資に、銀行融資（信用金庫、信用組合を含む）があります。
一般的に、開業して間もない時などはリスクが高いと判断され、融資の審査を通過することは非常に難しいとされています。
しかし、公的金融機関の1つである信用保証協会に保証してもらえば、銀行などから融資を受けることができる場合があります。信用保証協会から保証を受けた場合、返済が困難となった時には、信用保証協会が代わりに銀行などの民間金融機関に返済します。
その後、民間金融機関に代わって、信用保証協会が返済を要請する形になります。
しかし、信用保証協会の保証を受ける融資は、保証が付いていない公的金融機関の融資と比べると、保証が付いている分、金利が高くなります。
ノンバンクからの融資
銀行や信用金庫などからの融資のほかに、ノンバンクからの借り入れがあります。
ノンバンクから受ける融資の金利は、銀行からの融資と比べて金利が高くなりますが、融資のつなぎ資金として活用する場合などには有効であると言えます。
ただし、銀行へ融資を申請する際に制約がかかる場合もありますので、一度当事務所へご相談ください。
経営支援
こんなことでお困りではありませんか？
- 会社を存続・成長・発展させたい
- 将来を見据えた経営を行いたい
- 融資を申請するために、事業計画書を作成したい
- 5ヶ年経営計画書を作成したい
- 資金調達・資金繰り、新規投資、店舗撤退などの経営課題を解決したい
- 事業承継を検討している
このようなことでお困りの経営者様に対して、経営計画の作成をサポートさせて頂きます。
将来を見据えた経営サポート
現在抱えている経営課題の解決や、売り上げアップなどの経営目標を達成するためには、将来を見据えた経営計画の作成が必要となります。
長期的な視点に立った具体的な計画を持たずに、漠然と経営していると、思ったような成果を挙げることができず、軌道修正も難しくなります。具体的な行動指針をもとに事業計画を作成し、達成すべき目標を設定することで、売り上げアップ・黒字化などの目標が達成されやすくなります。
先の見通しが立てにくい現代の経済状況において、こうして「将来を読む」ことは決して簡単なことではありません。
だからこそ、当事務所の「将来を見据えた経営サポート」を受けられることで、リスクの少ない安定的な経営を実現して頂ければと思います。
経営計画作成の流れ
打ち合わせ
経営者の考えや理念を整理し、目標を数値に置き換えるなど具体化することで、「現状」と「目標」とを比較・検討し、目標達成に必要な課題などを抽出します。
売り上げの見通し、人員計画、設備投資計画など、来季の見通しや構想などを具体的におうかがいします
財務リスクや信用リスク（金融機関評価）を過去の財務数値から分析し、顧問先様の事業の「強み」と「弱み」を抽出し、今後の目標と課題を明確化します。
経営計画の作成に必要な条件の設定を行います
経営計画作成
経営計画は、「前期並み計画」「改善計画」「新規事業計画」の3種類を同時に作成することができます。
打ち合わせ内容をもとに、経営計画を作成します
過去の業績をもとにシミュレーションし、経営計画を修正します
経営計画の完成
今後1年間で予想される損益や資金繰り、資金残高の推移や財務状況をグラフなどでわかりやすく表すことで、経営者様に「事業の現状」と「将来の目標」を把握して頂きます。
予算実績比較
経営実績報告書を使い、ご報告・打ち合わせを行います。
打ち合わせにより、予算の達成度を把握
設定した予算が未達の場合、原因を検証し、軌道修正が必要かどうか検討します。また、迅速に次の一手を打つために、予算が未達であったという現状を踏まえた上で、今後の人員・設備投資などを見直し、改善策を検討します。
状況に応じて、期中に補正予算（再シミュレーション）を作成します
経営計画の効果
将来を見据えた経営が可能！
あらゆる選択肢をシミュレーションし、将来の損益や資金繰り、財務状態などを予測することができるので、「将来を見据えた経営」が可能となります。
経営判断に迷いがなくなります！
経営計画により「目標」と「実績」を常に把握することができるので、重要な経営判断が求められる場面でも、根拠にもとづいた判断が可能となります。
金融機関などへの対外的な信用が増します！
銀行などの金融機関は、事業の将来性を重要視する傾向にあります。そのため、計画性を持った経営は金融機関に好印象を与えることができ、具体的な経営計画を提示することで評価を高め、融資を受けやすくすることが可能です。
納税額が予測できるため、計画的な経営につながります
法人税や法人事業税などの納付額を算出することにより、3月の確定申告までに、あらかじめ節税対策を講じることが可能です。
飲食店向けサポート
豊富な経験をもとに、安定的な経営をサポート！
当事務所が繁華街に近いこともあって、これまで多くの飲食店の開業・経営サポートを手がけてきました。その豊富な経験をもとに、黒字化に必要な売上高や資金の使い方など、安定した経営に必要な要素をサポートします。
「業界平均」を熟知しているからこそできる、具体的な「数字」にもとづいたアドバイス！
例えば家賃が15万円の場合、黒字化に必要となる売上高、客単価、席数、回転数などはどのくらいなのか？「業界平均」を熟知している当事務所だからこそできる具体的なアドバイスで、顧問先様の経営・発展をサポートします。
事業の規模・業態に応じた適切なサポート！
経営されているお店がランチ中心なのか、ディナー中心なのかによっても、黒字化に必要となる売上高や、かけられるコストなどは変わってきます。当事務所では個人経営から全国チェーンまで、事業の規模・業態を問わず、それぞれに応じた適切なサポートを行います。
